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まず最もシンプルな第一段階として、相手との間で直接話し合い紛争の解決を目指す、という方法があります。

上手くいけば他の手段よりも迅速な解決が可能です。弁護士を代理人に立てて交渉することももちろん考えられますが、費用対効果を見極めましょう。そのためにも弁護士に速やかにご相談ください。

平行線になりやすいので、早々に次のステップに移行するか、最初から第二段階の方法を取るか検討することになるでしょう。争点が複数ある場合や、争点について相手が全面的に譲る気配がないなどの場合、直接当事者間での話し合いは難しいと思った方がよいでしょう。

なお、ありがちですが離婚や男女問題について親族や友人に話し合いの仲介を頼むのは避けた方がよいです。人間関係の悪化を招きかねません。

紛争の第二段階としては中立公正な（専門家たる）第三者を交えた話し合いをする方法があります。

具体的には、家庭裁判所での離婚調停があります。離婚を争点としないのであれば弁護士会（埼玉の場合埼玉弁護士会）の示談あっせん手続も考えられます。

中立公正な第三者が間に入ることで、お互いの譲歩点を見出しやすく、第三者が専門家であれば法的知見も示されます。弁護士会の示談あっせん手続きは必ず弁護士があっせんしますが、離婚調停の調停委員は専門家とは限りません。

手続きですので書面の準備や資料の提出が必要になりますが、簡潔で足りることもあります。具体的な準備や手続きの流れなどについて、弁護士にご相談ください。場合によっては弁護士への依頼を要するかもしれません。なお、相手が弁護士を立てて調停に臨んでいる場合や、調停委員が一方に肩入れしているような気がする場合は弁護士に依頼を検討した方がよいと思われます。

第一段階、第二段階をもってしても話し合いでの解決が困難なのであれば、裁判所に解決方法を示してもらうことになるでしょう。

特に、離婚事件においては離婚調停を経ていることがこの段階の前提となっています。

この手続きは専門的知識を要しますので、この段階に至ると弁護士への依頼を検討した方がよいと思われます。

なお、離婚自体が争いとなっている場合、離婚調停が不成立となった後別途訴訟提起が必要となりますが、養育費や財産分与のみが争点となっている場合、調停が不成立となった後は、当然に審判に移行します。