株式譲渡によるM&A、どう進めれば…?
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事業承継、M&Aの方法として活用される株式譲渡。その流れを押さえておきましょう。

株式譲渡は、簡易かつ迅速に企業の経営権を譲渡することができるため、中小企業の事業承継、M&Aではよくつかわれる方法です。

どこから始めればよいのか、どのように進んでいくのかを理解し、ぜひ選択肢の一つに加えていけるようにしてください。

株式譲渡で事業承継・M&Aの実現を!
Check!
株式譲渡への道筋をサポートいたします。弁護士にご相談ください。
株式譲渡によるM&A、事業承継を進める場合、大きく三つのステップがあります。
以下で順番に説明いたします。
Step
1

準備・交渉段階

まず第一段階として、株式譲渡の売り手と買い手のマッチングを目指すことになります。

この段階を迅速に進めるべく、仲介業者への依頼を検討することも考えられるでしょう。

また、売り手側は企業概要書などを作成し、買い手に対するアピールをしていくことになります。第三者により簡易な企業の調査書が作成されることもあります。

マッチングが成立したら大まかな基本合意書を取り交わし次のステップに進むのが通常です。

初期の重要なプロセスですので、疑問等があれば専門家である弁護士にご相談ください。

Step
2

デューデリジェンス(D.D)

対象となる企業=売り手側の、事業の価値とリスクを、主に買い手側が詳細に調査するプロセスです。日本語では「適正評価手続き」や「買収監査」などと表現されます。

このデューデリジェンスには、財務、税務、事業、法務、労務といった様々な種類があり、それぞれの専門家が調査を行うことになります。

売り手側のポイントは予め自社の問題点を洗い出しておくこと、資料の有無を迅速に調査しておくこと、などがあります。

買い手側のポイントは事業承継・M&Aの目的に即した調査を行えるようにスタッフを集めておくことが考えられます。

具体的な準備や手続きの流れなどについて、弁護士にご相談ください。場合によっては弁護士への依頼を要するかもしれません。

Step
3

最終合意、決済など

第一段階、第二段階を経て、事業承継・M&Aの実行段階となります。

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な合意契約の内容を詰めていくことになります。

売り手側も買い手側も、どのようにリスクを分担していくか、売却価格等に反映させていくのかを検討することになります。

この段階では専門的な判断が必要になることも多々ありますので、専門家である弁護士にご相談ください。また、この段階に至ると弁護士への依頼を検討した方がよい場合もあると思われます。

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