相続に関係する贈与のポイントは？ご相談ください。| 埼玉で弁護士への無料相談をご希望なら樟葉法律事務所 | 相続や遺言に関するお悩み解決を支援します

特別受益とは、相続人が、生前に、特別な贈与を受けた場合です。

特別受益を受けた相続人は、遺産相続の際に、特別受益の価格を遺産に加算し、法定相続後その価格を引いて遺産相続をすることになります。

例えば、相続人が配偶者と長男、長女、遺産相続時の遺産が８００万円、長男の特別受益が２００万円の場合、１０００万円を、配偶者５００万円、長男２５０万円、長女２５０万円と計算上分配し、長男から２００万円を引きます。

実際は、８００万円を、配偶者５００万円、長男５０万円、長女２５０万円、と遺産相続することになります。

特別受益に該当する贈与は時期の制限はありません。どのような場合が特別受益に当たるかは専門家である弁護士にご相談ください。

遺留分は、遺言による遺産相続が発生した場合に、本来の法定相続分の何割かの遺産相続が最低でも認められるという制度です。

そして、この場合、１０年以内の生前贈与が特別受益に当たる場合、その計算においても特別受益が考慮されることになります。

例えば、Check１の例で、長男がすべての遺産を相続する、という遺言があり、特別受益を１０年以内に受けていたた場合、８００万円＋２００万円が遺産総額として計算され、配偶者は２５０万円、長女は１２５万円を、長男の取得した遺産から支払ってもらうことができます。

特別受益と異なり期間の限定があります。遺留分の計算等は専門家である弁護士にご相談ください。

死亡時に、遺言書をもって、特定の人や団体等に贈与をすることを遺贈といいます。相続人にも遺言書による贈与はできますが、この場合は厳密には遺産分割方法の指定であり、遺贈とはニュアンスが異なります。

遺贈を受ける人が全ての遺産を贈与された場合や、遺産のうちの一定の「割合」による贈与をされた場合、相続人と同じ立場になります。これは他の相続人と遺産分割協議が必要になる場合があるということです。

また、相続税を支払う義務が生じることもあります。

遺贈には遺贈を受ける人に思わぬ手間や負担がかかることがあるので注意が必要です。必要があれば弁護士にご相談ください。