企業活動に重要な債権回収をサポート | 埼玉で弁護士への無料相談をご希望なら樟葉法律事務所 | 企業法務や労務管理の分野で広くサポート

まず最もシンプルな第一段階として、債務者との電話や面会での交渉が挙げられます。債務者に支払いの意思があれば、この交渉で債権回収できるかもしれません。
しかし、交渉に応じないような場合は、弁護士に依頼して督促してもらうという方法もあります。債務者との間で感情的な対立が起きている場合などは、弁護士が客観的立場で話をすることで、交渉がスムーズに進むケースもあります。企業や組織との間で直接話し合い紛争の解決を目指す、という方法があります。

上手くいけば他の手段よりも迅速な解決が可能です。

ただし、平行線になりやすいので、早々に次のステップに移行するか、最初から第二段階の方法を取るか検討することになるでしょう。ぜひ弁護士にご相談ください。

第二段階としては中立公正な（専門家たる）第三者を交えた話し合いをする方法があります。

裁判所で行う民事調停手続きや弁護士会が行うＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）などがあります。それぞれ裁判所や弁護士会館で当事者間の話し合いによって解決を図る制度です。債務者が支払う意志を示すようであれば、柔軟な解決方法を探ることが可能です。比較的簡易な手続きですので、弁護士を立てずにみずから調停の申し立てを行うこともできます。

とはいえ、手続きですので書面の準備や資料の提出が必要になりますが、具体的な準備や手続きの流れなどについて、弁護士にご相談ください。場合によっては弁護士への依頼を要するかもしれません。

第一段階、第二段階をもってしても話し合いでの解決が困難なのであれば、最終手段として強制執行による債権回収を検討することになるでしょう。

強制執行のためには、判決などの債務名義が必要となりますが、裁判所の手続きでこれを取得するものとして、支払督促、少額訴訟、通常訴訟が考えられます。この手続きの選択は専門的知識を要しますので、各々の手続きのメリット・デメリット、要件などについて弁護士へご相談ください。

支払督促や少額訴訟は弁護士を立てずに手続きがとれるかもしれませんが、通常訴訟については弁護士への依頼を検討した方がよいと思われます。