事業承継の方法は？ご相談ください| 埼玉で弁護士への無料相談をご希望なら樟葉法律事務所 | 企業法務や労務管理の分野で広くサポート

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を第三者に売却することによって、企業の経営権を移転させる事業承継手段です。

最もシンプルかつ一般的なスキームであり、契約関係や法人格を維持したまま事業を承継することができます。法的手続や登記も他の手段より比較的簡便です。

ただし、株主全員の同意を得ることが重要で、不採算事業にも注意をする必要があります。

事業譲渡は、特定の部門や事業単位をほかの企業へ売却・譲渡するスキームです。

譲渡対象は事業単位であり、資産・負債・契約・従業員などを個別に選別して移転できる柔軟性があります。不要となっている資産や負債、契約などを自社から除外して残したい事業のみで経営を継続できます。

ただし、株式譲渡と比べて、事業譲渡は手続きが複雑な点、事業譲渡によって売却益が発生した場合、売り手側も買い手側も、税務上の負担が発生する点などに注意が必要です。

合併は、複数の企業を一つの企業に統合するスキームです。「吸収合併」と「新設合併」の２種類があります。

企業の統合になるので、比較的大規模な事業承継、Ｍ＆Ａが行われることを意味しますので、この手段を選択するのが適切かは弁護士などの専門家のアドバイスを受けるのがよいでしょう。

事業の継続性や従業員の継続性などを見極めていく必要があります。