遺産相続で寄与分を主張したい！ご相談ください| 埼玉で弁護士への無料相談をご希望なら樟葉法律事務所 | 相続や遺言に関するお悩み解決を支援します

被相続人の家業（原則として個人営業）である農業、商工業などに、 長期間従事した場合です。。本来であれば、被相続人が第三者を雇用するなどしてしなければならなかった業務を（ほぼ）無償で行なったことで、被相続人の財産の維持や増加に貢献したと評価されることなります。

寄与分が認められるかのポイントは、

・事業の従事を（ほぼ）無償で行っているか

・本来の自身の仕事と同程度に従事していたか

・相当程度継続して事業に従事していたか

などがあります。

相続人の一部の者が、要看護、介護状況にある被相続人の看護、介護を行なった場合です。本来であれば費用を払って行ってもらう看護、介護の実施により、被相続人の財産の維持や増加に貢献したと評価されることなります。

寄与分が認められるかのポイントは、

・療養看護の必要性（要介護２以上が目安）

・親族がなすべき「配慮」を超える特別の看護

・無報酬又はこれに近い状態か

・継続性、専従性があるか

などがあります。

被相続人の財産の管理を行なったり、維持管理費用を負担することにより、被相続人が管理費用を免れるなどしたことで財産の維持形成に寄与した場合です。

寄与分が認められるかのポイントは、

・財産管理の必要性（他に行う者がいない）

・財産の維持形成への特別な貢献があるか

・無報酬又はこれに近い状態か

・相当期間の継続性があるか

などがあります。