自分で書く遺言書を有効に！｜自筆証書遺言作成と法務局保管の相談なら埼玉の樟葉法律事務所 | 相続や遺言に関するお悩み解決を支援します

自筆証書遺言の基本は、その名の通り、本文の全文、日付、および氏名を遺言者自身が必ず手書き（自書）し、押印することです。 本文をパソコンで作成したり、他人に代筆してもらったものは一切無効となります。 また、日付についても年月日の特定が必須であり、「令和○年○月 吉日」といった曖昧な書き方は、具体的な日付を特定できないため遺言書全体が無効と判断されてしまいます。 筆記具も長期間の保存に耐えられるよう、鉛筆や消せるペンを避け、ボールペンや万年筆を使用することが重要です。

2019年の民法改正により、「財産目録」に限り、パソコンで作成した目録や、不動産の登記事項証明書、預貯金通帳のコピーなどを添付して作成することが可能になりました。これにより手書きの負担は大幅に軽減されました。 しかし、この自書によらない財産目録を添付する場合には、「目録のすべてのページ（両面に記載がある場合は両面）」に、遺言者本人の署名と押印をしなければならないという厳格な要件があります。この署名・押印が1ページでも漏れていると、その財産目録は無効となってしまいますので十分な注意が必要です。

自宅での保管は「紛失」や「相続人に発見されない」、あるいは「利害関係者による改ざんや破棄」といったリスクが伴います。 これらの懸念を解消するため、作成した自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）で安全に保管してくれる「自筆証書遺言書保管制度」が利用できます。この制度を利用すれば、家庭裁判所での面倒な「検認」手続きも不要になり、死後の手続きをスムーズに進められます。 ただし、法務局に保管申請をするためには、用紙サイズ（A4限定）、四方の厳格な余白の確保、ホチキス留めの禁止、ページ番号の記載方法など、保管制度特有の様式ルールを1つも違わずに満たしている必要があります。余白に1文字でもはみ出していると、書き直しになり受理されません。