企業活動に重要な営業秘密とは？ご相談ください| 埼玉で弁護士への無料相談をご希望なら樟葉法律事務所 | 企業法務や労務管理の分野で広くサポート

非公知性とは、その情報が出版物やインターネット上で公開されておらず、保有者の管理下以外では一般的に入手できない状態を指します。単なる公知の事実の組み合わせであっても、その独自の編集やノウハウに秘密としての価値があれば認められる場合があります。競合他社が容易に知り得ない状態を維持していることが、営業秘密として認められるための第一歩となります。

自社の情報保護の管理体制についてお悩みでしたら弁護士にご相談ください。

【企業が「秘密」として厳重に扱っていること】が要件の一つになります。
単に企業側が秘密だと思っているだけでは不十分で、客観的に「秘密として管理されている」と認識できる状態が必要です。

具体的には、ファイルへのアクセス権限の制限、パスワードの設定、書類への「部外秘」という表示、そして従業員との秘密保持契約（NDA）の締結などが挙げられます。従業員や第三者が「これは会社の大事な秘密だ」と明確に区別できる管理体制が問われます。

この判断には専門的判断を要することが考えられますので、判断に迷ったら弁護士にご相談ください。

その情報が、事業活動において客観的に役立つものであることを指します。

独自の製造方法や顧客名簿といった「正の財産」だけでなく、過去の失敗データや、試行錯誤の結果「この方法は使えない」と判明した知見（ネガティブ・データ）も有用性に含まれます。

ただし、公序良俗に反する情報（脱税の記録など）は、たとえ事業に役立つものであっても有用性は認められません。

この点は他の二つの要件と比べると分かりやすいかもしれません。