確実な公正証書遺言の作成・無効リスク対策｜埼玉・さいたま市の弁護士無料相談 | 相続や遺言に関するお悩み解決を支援します

公正証書遺言の作成には、法律上、2名以上の証人の立会いが必須とされています。

しかし、民法では公正性を確保するために証人になれない人（欠格事由）を定めています。遺産を受け取る予定の「推定相続人」や「受遺者」、およびそれらの配偶者や直系血族、未成年者などは証人になることができません。

万が一、不適格な人物が証人として立ち会っていた場合、相続開始後に他の相続人から遺言の無効を主張されてしまうおそれがあります。

守秘義務のある弁護士などの専門家に証人を依頼ることで、プライバシーを守りつつ適法な手続きを確実に進めることができます。

公正証書遺言が無効になるケースで最も多いのが、作成時に遺言者に「遺言能力（内容を理解し結果を判断できる意思能力）」がなかったと判定される場合です。

認知症と診断されていても直ちに無効となるわけではなく、作成した瞬間に判断能力があったかが基準となりますが、症状が進行していた場合は後から「遺言無効確認請求訴訟」を起こされるリスクが伴います。

公証人も作成時に意思確認を行いますが、医師のように診断書等で精密に確認するわけではありません。

将来の無効主張を防ぐためには、作成と同時期に医師の診断書や長谷川式スケール（HDS-R）等の評価を取得・保存しておくなど、専門的な事前準備が不可欠です。

お気軽に弁護士にご相談ください。

形式が整った公正証書遺言であっても、内容が不公平であると「遺留分侵害額請求」などのトラブルを引き起こす原因になります。

遺留分とは、配偶者や子供などの法定相続人に最低限保障された遺産の取り分であり、遺言であっても奪うことはできません。

また、生前の特別な贈与（特別受益）や相続人以外への遺贈（贈与）が含まれる場合も注意が必要です。

特定の相続人に多く財産を遺したい場合でも、遺留分を侵害しない配分設計をするか、生命保険で支払い原資を用意するなどの対策が効果的です。

また、なぜその配分にしたのか理由や感謝を伝える「付言事項」を添えることで、感情的な対立を防ぐことができます。

この点についてもお悩みの方はぜひ一度弁護士にご相談ください。