商標権の侵害の問題解決を支援 | 埼玉で弁護士への無料相談をご希望なら樟葉法律事務所 | 知的財産 | 埼玉で弁護士への無料相談をご希望なら樟葉法律事務所 | 相続や遺言

商標権者は、自己の商標権を侵害する者（そのおそれがある者も含みます。）に対して、侵害の停止や予防を請求することが出来ます。

具体的には、あるマーク（＝標章）が商標権を侵害している場合に、標章をしてはならないとして使用の禁止を求めたり、標章を付した商品の販売を禁止したり、撤去や廃棄を求めることができます。

商標権を護るための本質的な請求と言えます。

商標権者は、故意または過失により自己の商標権を侵害した者に対し、生じた損害の賠償を請求できます。

商標においては、この請求を容易にするために、過失の推定や損害額の推定規定などが法律上規定されています。

商標権（や知的財産権）の侵害においては、損害額の推定がポイントで、

・侵害者譲渡数量及び単位当たり権利者利益による推定

・侵害者利益による推定

・使用料相当額の請求

が法律上規定されています。

商標権の侵害により商標権者の業務上の信用が害された場合、侵害者に対し、業務上の信用を回復するのに必要な措置をとることを求めることができます。（裁判所はこの求めに応じて侵害者に対し具体的な行為を命じます。）

謝罪広告を求めるのが典型例です。